勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
国の予算の占める割合では、防衛力強化が最優先課題とし、ついでコロナや物価高騰、さらにウクライナ危機を伴う景気減速に備えた予備費、ついで社会保障費と続き、少子化対策の関連施策を移管して、今年４月に発足するこども家庭庁の予算は、特別会計を含め４兆８,１０４億円を計上して、今回の予算の目玉になっています。
国の予算の占める割合では、防衛力強化が最優先課題とし、ついでコロナや物価高騰、さらにウクライナ危機を伴う景気減速に備えた予備費、ついで社会保障費と続き、少子化対策の関連施策を移管して、今年４月に発足するこども家庭庁の予算は、特別会計を含め４兆８,１０４億円を計上して、今回の予算の目玉になっています。
国においても、急速な少子化に対応するため、本年４月にこども家庭庁の創設が予定され、こども施策の充実及び一元化に着手するとしています。
こども家庭庁が国において来年度からスタートするにあたり、全国各自治体においても変革をされている事例も見受けられますが、まだまだ一部の自治体だけと思われます。 そこで質問をしたいと思います。 保育園の先生、いわゆる保育士は福祉サービス業で、看護師や栄養士、介護職員等と同じカテゴリーに分類され、児童福祉施設で保育士という国家資格を持った方が従事されます。
また、来年は、子供政策の司令塔となるこども家庭庁も発足します。 今回の総合計画の基本構想テーマの４、未来へ続く子育て・教育、そしてその12のチャレンジの７のこどもまるごと応援プロジェクトなども、その全ての根底に流れているものは子供の権利です。
来年４月に発足されるこども家庭庁では、各地域にいじめに関して気軽に相談できる窓口設置に向けて事業展開をすると言われております。 身近な教職員との間に信頼関係が築けず、悩みを抱える子供がいることで不登校になり、さらには長期のひきこもりに至ってしまうケースがあります。ひきこもり者は学生時代に何らかのいじめに遭ったことも少なくないと報告でもあります。
次に，国に設置されるこども家庭庁を踏まえての組織体制についてお尋ねします。 現在，子どもを取り巻く課題は，少子，貧困，いじめ，そして独り親支援や保育など，多岐にわたっており，将来を担う子どもたちの日々の生活に直結する待ったなしの課題と言えます。誰一人取り残すことのない政策と行政運営が重要となっています。
国も令和５年度からこども家庭庁というものを創設するとしております。一元的に施策を推進する体制、こういったことを整えるということだと理解するわけであります。虐待や貧困、性被害など子供たちを取り巻く環境が非常に厳しさを増しているというのも事実であります。支援の枠からこぼれた者、目の届かない者がいるのも事実ではないかと思います。
◆（三田村輝士君） 来年４月に児童虐待や不登校、いじめなどの対策や就学前の全ての子供の育ちの保障や居場所づくりなど、子供の最善の利益を第一に考えるこども家庭庁が創設されることになっております。